2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
道路交通安全対策の予算措置はどうなっているのかを確認したいと思います。 交通安全施設等整備事業、国庫補助事業と地方単独事業がありますけれども、これがどんな事業なのかについて簡単な御説明をしていただきたい。あわせて、その予算額の推移、五年刻みぐらいで結構ですから、お答えください。
道路交通安全対策の予算措置はどうなっているのかを確認したいと思います。 交通安全施設等整備事業、国庫補助事業と地方単独事業がありますけれども、これがどんな事業なのかについて簡単な御説明をしていただきたい。あわせて、その予算額の推移、五年刻みぐらいで結構ですから、お答えください。
最後に視覚障害者の関係のことでお尋ねしたいのは、こういった障害者の声を道路交通安全対策にしっかりと反映できる、そういう仕組みというのを具体的にやっていただきたい。その点で、山本大臣の方からも旗を振っていただいて、障害者の声を道路交通安全対策に反映できる、そういう仕組みをしっかりとつくり、対応していく、その点についてお答えいただけないでしょうか。
道路交通安全対策を所管される大臣として、国が責任を持ってトラック労働者の賃金、労働条件を定めていく、改善を図っていく、そういう決意について、ぜひお答えいただければと思います。
その中で、公共事業の予算を見たときに、例えばこの中で、四百四ページというところを見ますと、道路交通安全対策事業費というのが百十三億円計上されています。この中で、確かに、防災だとか耐震だとか、こういったものというのはある程度いいと思うんですけれども、維持管理、国が行う一般国道の維持管理七十三億というのが入っているんですね。
これらの改正点を通じて、一定の病気等に該当する者の的確な把握及び負担の軽減を図り、道路交通安全対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
何で三千カ所と地下鉄が関係あるのかと思うわけでございますけれども、非常にあいまいな形で、しかも、この費目を見ますと、どういう費目かというと、この地下鉄の現に今支出されている費目は、項でいうと道路交通安全対策事業費なんですね。これは交通安全にどういうふうにつながるのか。あるいは、目が交通連携推進事業費補助、こういうようなことになっているわけでございます。
高速自動車国道等の整備促進に関する陳情書 （第一四八号） 常磐自動車道の早期整備促進に関する陳情書 （第一四九 号） 東北中央自動車道の建設促進に関する陳情書 （第一五〇 号） 日本海沿岸東北自動車道の早期建設に関する陳 情書（第一 五一号） 渥美半島縦貫道路の早期実現等に関する陳情書 （第一五二号） 第二東名・名神高速道路の早期建設等に関する 陳情書 （第一五三号） 道路交通安全対策
他方、地域の活性化等も、道路交通安全対策とともに計画されているわけでございます。すなわち、地域としては、このバイパスの沿道に各種の施設を展開することによって地域開発にも資そうということで、現在沿道の開発計画をいろいろ策定中でございまして、それとルートをミートすることによりまして、バイパスの整備と地域開発、両方進めるということをねらっております。
私は、その関係の質問はそちらに譲るとして、今回は、道路交通安全対策について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に大臣の所信表明に対しまして。 建設大臣は、「歩道等の整備、交差点の改良、立体横断施設の整備、道路交通情報を提供するための施設の整備等を重点的に進めてまいる考え」というように述べられております。
陸上交通の安全に関する調査研究ということで運輸省、道路交通安全対策に関する調査研究は建設省、全部別々に調査機関を設けて調査を進めています。
ただいま本委員会で御議論がありますように、交通事故の死者の増加というようなことで大変厳しい状況にかんがみまして、昨年三月、我々運輸省といたしましては、当面の道路交通安全対策の推進につきましてソフト、ハード両面から三本柱に成りますところの行動計画と我々称しておりますが、いわゆるアクションプログラムをつくりましてやってまいりまして、その一環として、先ほど先生がお触れになりました自動車メーカーに対して自動車
そういった総合的な道路交通安全対策、また踏切施設の改良といったことによって、できるだけ踏切事故を減らしていきたいと考えております。
○樋口説明員 先生ただいま御指摘いただきましたように、現下の厳しい交通事故発生状況にかんがみまして、本年三月、運輸省といたしまして、当面の道路交通安全対策の推進についての行動計画を策定いたしたところでございますが、その中で、自動車の構造、装置についてより一層安全規制の拡充強化を図ることとしたところでございます。
ところで、運輸省といたしましては現下の厳しい交通事故状況を踏まえまして、去る三月交通事故非常事態宣言下における当面の道路交通安全対策の推進についての行動計画を定めまして、その中で車両構造あるいは整備管理、連行管理等について検討推進を図っているところでございます。
少し読んでまいりますと、初めの方は抜かしますが、「これからの道路交通安全対策」ということで、 我が国では、昭和四十五年に一万六千七百六十五人の交通事故死者数を教え、史上最悪の年となったが、五十四年には近年で最も少ない八千四百六十六人にまで減少した。この十年間に、自動車の保有台数は二・一〇倍、走行台キロは一・七二倍になったにもかかわらず、交通事故死者数はこのようにほぼ半減している。
私、きょうは道路交通安全対策、とりわけ最近状況のよくない二輪車の交通安全対策のあり方について問題提起をしたいと思うのです。 最近、自動二輪乗用中あるいは自転車乗用中の事故というのが非常に増加をしておりますし、また年齢的にも若者の事故が目立っておるわけであります。
それで、「交通安全基本計画」というのを警察庁で出しているけれども、この中で「道路交通安全対策の今後の方向」として「特に死亡事故の防止には格段の意を注ぎ、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指す」と、こういうふうに仰せになっている。
案件 ○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査 （昭和五十八年度環境庁関係予算に関する件） （昭和五十八年度各省庁の環境保全関係予算に関する件） （公害等調整委員会の事務概況に関する件） （昭和五十八年度陸上交通安全対策関係予算に関する件） （昭和五十八年度交通警察の運営に関する件） （昭和五十八年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算に関する件） （昭和五十八年度道路交通安全対策関係予算
内閣 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （総理府所管（公害等調整委員会、環境庁）） ○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関 する調査 （昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算に 関する件） （昭和五十七年度交通警察の運営に関する件） （昭和五十七年度海上交通及び航空交通安全対 策関係予算に関する件） （昭和五十七年度道路交通安全対策関係予算
それから、続きましてこの「道路交通安全対策の今後の方向」の中の五ページのところに、「生涯を通じた交通安全教育の推進、地域の自主的な交通安全活動の推進、」が言われておりますけれども、具体的にはどのような施策を実施されようとしておるか、ここも御説明いただきたいと思います。